利用規約

第1条（適用）

第2条（定義）

1. 「利用希望企業」とは、本サービスの利用を希望する企業で、弊社が利用を承認する前の企業をいいます。
2. 「利用企業」とは、弊社の審査を経て、弊社が本サービスの利用を承認した企業をいいます。
3. 「ポリシー等」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ポリシー」、「ポリシー等」などの名称で弊社が掲示している文書をいいます。
4. 「Kosen Intern Hub学生」とは、本サービスに登録している学生をいいます。
5. 「利用目的」とは、利用企業が自社のインターンシップのために本サービスを利用すること及びKosen Intern Hub学生と接触することをいいます。
6. 「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
7. 「利用登録」とは、本規約等に同意の上、自らの意思により弊社所定の方法により法人名等の情報を弊社に提供すること及び当該情報をKosen Intern Hubに登録することをいいます。
8. 「登録情報」とは、利用企業が利用者登録に際してKosen Intern Hubに登録した前項の情報をいいます。
9. 「ID等」とは、利用企業が本サービス及び本サービスの利用するIDやパスワードであって、マイページを表示するために必要なものをいいます。
10. 「マイページ」 とは、登録情報やインターンシップの状況の閲覧等をするために弊社が設置する利用企業ごとのウェブページをいいます。
11. 前各号のほか、本規約においては、別途個人情報保護法に定義のある用語は、その例によります。

第3条（サービスの内容）

第4条（利用料）

第5条（利用登録）

1. 利用希望企業は、本規約に同意し、弊社が定める「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」を確認のうえ、弊社所定の方法により本サービスを申し込みます。 利用希望企業は、利用登録にあたり真実、正確かつ完全な登録情報を弊社に提供するものとします。
2. 弊社は、利用登録の可否について所定の審査を行います。
3. 前項の審査の結果、弊社が本サービスの利用を承認した場合に、本サービスの利用契約が利用希望企業と弊社の間に成立します。なお、弊社はID及び初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承認に代えることができます。
4. 前項に定める利用契約成立後、利用企業は、登録情報を本サービスに提供し、利用登録を完了させます。
5. 弊社は、利用希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用登録を拒否することができ、利用希望企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、弊社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望企業に説明する義務を負いません。
   1. 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
   2. 過去に利用登録を取り消されたことがある場合。
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
   4. 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合。
   5. 利用希望者が本サービスを悪用するおそれがあると弊社が判断した場合。
   6. 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと弊社が判断した場合。

第6条（ID等の管理）

1. 利用企業は、ID等を自己の責任において適切に管理し、登録情報の内容が最新となるよう利用者等で適宜修正する義務を負います。
2. 利用企業は、いかなる場合にも、ID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. 弊社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録している利用企業による利用とみなし、これに基づき弊社又は第三者に生じた損害はすべて、そのID等を保有する利用企業が負担するものとします。
4. 利用企業は、ID等が不正に利用されている疑いのある場合には、直ちに弊社にその旨を連絡します。
5. ID等以外の登録情報に変更があったときは、利用企業は速やかにマイページを用いて変更手続きを行うものとし、登録情報に不正確な点があることが判明した場合も同様とします。
6. 登録アドレスに変更があったときは、変更手続き完了前に弊社が変更前の登録アドレス宛に送付したメールは、有効に利用企業に送付されたものとみなします。
7. 利用企業は、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切責任を負い、弊社はこれに関して一切の責任は負いません。

第7条（届出事項の変更）

1. 利用企業は、第5条1項に基づき弊社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の様式により届け出るものとします。
2. 弊社から利用企業に対する通知は、利用企業が弊社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 利用企業は、弊社が要求した場合、登記事項証明書又は代表者事項証明書を弊社に提供するものとします。

第8条（利用企業の責任）

1. 利用企業は、本サービスに登録した情報について一切の責任を負うものとします。
2. 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、弊社所定のフォーマットに沿って求人に関する事項（以下「求人情報」といいます）を登録しなければなりません。また、登録した求人情報の内容に変更がある場合は、速やかに当該求人情報を変更し最新かつ正確な情報を登録するものとします。
3. 利用企業は、登録したインターンシップ情報における募集を終了した場合は、その旨を速やかに弊社に通知するものとします。
4. 利用企業は、本サービスの利用に際し、本サービスを通じて出会ったKosen Intern Hub学生が正式なインターンシップに参加する時点（選考のための日程調整に関する連絡ではなく、対面などによる選考行為が実施される時点）までに、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示します。
5. 利用企業は、本サービスの運用を第三者に委託する（以下「運用代行」といいます）ことができます。この場合、利用企業は、事前に、弊社に対して運用代行する第三者の社名を弊社指定の方法で連絡するものとします。
6. 弊社が前項の第三者を調査した結果、弊社の競合と判断した場合、利用企業は運用代行を中止するものとします。
7. 利用企業は、利用企業が運用代行する第三者に対して、本規約を遵守させる義務を負い、運用代行する第三者の規約違反については、全て利用企業が弊社に対して責任を負います。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社及び利用企業は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力。
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること。
2. 弊社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   5. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する行為。
   6. その他前各号に準ずる行為。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 弊社は、利用企業から提供された個人情報を、企業名及び学生名を特定できない形で、本サービスの提供に必要な範囲、それに関連する事項及びポリシー等で定められた目的の範囲で使用することがあります。
2. 利用企業は、本サービスに関連して、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、弊社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、弊社に対し、その内容を報告します。
3. 弊社は、登録情報及び利用企業の本サービス利用状況を、統計情報又は匿名加工情報として保有、利用又は提供することがあります。

第11条（利用企業からの契約解除）

1. 利用企業は、弊社所定の様式で届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 利用企業は、利用契約解除までに発生した債務については、利用契約解除後も弊社に対する支払を免れることはできません。
3. 利用企業は、利用契約解除後も、前条及び第23条が引き続き適用されます。

第12条（利用資格の停止又は契約解除）

1. 弊社又は利用企業は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ相手方に通知又は催告をすることなく、利用資格を一時停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本規約（特約がある場合は、その場合も含む）又はポリシー等の各条項に違反した場合。
   2. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
   3. 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。
   4. 租税公課の滞納処分を受けた場合。
   5. 監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
   6. 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合。
   7. 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合。
   8. 合併により消滅する場合。
   9. 第5条第5項各号に該当する場合。
   10. その他本規約各条項の履行が困難であると認める相当の事情が生じたと弊社が認めたとき。
2. 弊社又は利用企業が前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負っている債務について当然に期限の利益を失うものとします。
3. 前各項により、解除された当事者に損害が発生した場合でも、その相手方は一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの仕様変更）

第14条（本サービスの停止及び終了）

1. 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
   1. コンピュータ・通信回線が事故により停止した場合。
   2. 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合。
   3. その他、弊社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合。
2. 弊社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用企業に対して事前に電子メール又は本サービスを通じて通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
3. 弊社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができます。
4. 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、弊社は一切の責任を負いません。

第15条（提携パートナーのサービス）

1. 本サービスは、弊社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ（以下「提携サービス」といいます）を含む場合があります。
2. 利用企業は、提携サービスの利用には、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることに同意します。
3. 提携サービスの利用に対する責任は、これを提供する事業者が負い、弊社は一切の責任を負いません。

第16条（同意事項）

1. 弊社が電子メール、郵便又は電話等の手段を用いて連絡すること。
2. 弊社が、利用企業の名称及びロゴを弊社のサービスサイト及び販促用パンフレットへの掲載等のマーケティング業務において使用すること（但し、弊社と利用企業が別途合意した場合は、この限りではありません）。
3. 弊社が、利用企業の利用傾向等、利用企業が本サービスを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること。
4. 弊社が、本サービスの提供に際して、その一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること。
5. 本サービスに関するお問い合わせへの対応など、利用企業における本サービス利用の利便性向上等のため、弊社が、本サービスのご利用状況（本サービス内における学生とのメッセージを含む）を確認する場合があること。

第17条 （禁止事項）

1. 利用目的に反する行為。
2. 利用目的に照らし、不適切な情報を本サービスに登録する行為。
3. 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
4. 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。
5. 弊社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
6. 本サービスに登録された学生情報を弊社に無断で第三者へ提供する行為。
7. 弊社又は第三者を誹謗中傷する又はその恐れのある行為。
8. 本サービスの運営を妨げる又はその恐れのある行為。
9. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
10. 本サービスに、他社サイトの合同説明会や採用ページURLを掲載する行為。

第18条 （本サービスの責任の範囲、免責事項）

1. 弊社は、利用企業に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。弊社は、個別の利用企業に対し、前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 弊社は、利用企業が本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
3. 弊社は、利用企業が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
4. 弊社は、利用企業が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5. 弊社は、本サービス上で学生が登録する情報の正確性については、保証するものではありません。
6. 利用企業と学生との間で生じたトラブルその他利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について責任を負わないものとします。
7. 弊社は、本サービスの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

第19条 （規約の変更）

1. 弊社は、本規約を改訂できるものとし、本規約を改訂する場合、改訂の14日前までに、電子メール及び本サービスを通じて利用企業に通知します。
2. 改訂後の規約は、前項の通知から14日後にその効力を生じるものとし、利用企業は本規約変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条 （紛争処理及び損害賠償）

1. 利用企業は、本規約に違反又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用企業は、本サービスを自己責任により利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。
3. 弊社の故意又は重大な過失により、利用企業に損害が発生した場合は、前項の限りではないものとし、この場合に弊社が支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた選考年度において利用企業が弊社に支払った代金の額を上限とします。但し、本規約に別段の定めが規定されている場合は、当該規定が優先適用されるものとします。
4. 利用企業が、本サービスに関連して学生又は第三者からクレームを受けた場合、学生又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を弊社に報告するものとします。但し、利用企業の責めに帰すべき理由でないときを除きます。
5. 弊社は、本サービスに関連して、利用企業と学生又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。

第21条 （秘密保持）

1. 第2条第1項第10号に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
2. 弊社は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか本サービスの提供及びそれに関連する事項のみに利用し、利用企業は、秘密情報を利用目的のみに利用し、弊社及び利用企業は、相手方の書面による承諾、又はシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3. 前項の定めに関わらず、弊社は、弊社または弊社の日本国内の関連会社（以下、「弊社グループ」といいます）が展開しているサービスの提供等の目的で、秘密情報を弊社グループ内に開示できるものとします。
4. 第2項の定めに関わらず、弊社及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
5. 弊社及び利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
6. 弊社及び利用企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第22条 （知的財産権の保護）

1. 弊社及び利用企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2. 弊社及び利用企業は、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

第23条 （有効期間）

第24条 （契約終了後の措置）

第25条 （権利義務譲渡の禁止）

1. 利用企業は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第26条 （準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、新潟簡易裁判所又は新潟地方裁判所若しくは新潟簡易裁判所又は新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議事項）